政策目的随意契約に係る
認定企業
認定期間中は、東京都の機関が、認定製品・サービスを競争入札によらない
随意契約で購入・使用することができます。
認定期間中の企業
認定企業名 | 企業ロゴ | 認定製品・サービス名 | 認定期間 | ピッチ開催回・テーマ |
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株式会社 一旗 |
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文化観光資源を活用したプロジェクションマッピング | 令和6年8月8日から 令和9年3月31日まで |
第32回「外濠の水辺再生事業や関連する歴史文化を体験できるコンテンツ」 |
Hapbeat 合同会社 |
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Hapbeat | 令和6年8月8日から 令和9年3月31日まで |
第29回「音が見える、音を感じる競技会場の実現」 |
株式会社 イクシス |
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Field DX | 令和6年7月5日から 令和9年3月31日まで |
第35回「下水道施設における新たな工事出来形確認手法の構築」 |
株式会社 アルファコード |
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メタバースを活用した都民の行動変容を促す災害時シミュレーション空間の提供 | 令和6年6月3日から 令和9年3月31日まで |
第28回 「先端技術を活用した、都民の防災意識向上に資するコンテンツの開発」 |
株式会社 アーバンエックステクノロジーズ |
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都民とAIがあんしんをサポート「官民協働盛土見守りシステム」 | 令和6年4月1日から 令和9年3月31日まで |
第26回「都民の力を活用した盛土の見守り(安全性確保)サービスの開発・普及・利用促進」 |
SOINN 株式会社 |
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省エネAI SOINN E-1 | 令和6年4月1日から 令和9年3月31日まで |
第23回「電力のHTT(「H」減らす)の推進」 |
株式会社 NEXERA |
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CAREER MAKER for mama | 令和6年4月1日から 令和9年3月31日まで |
第34回「家庭と仕事の両立を目指す女性向けの再就職支援サービス」 |
inQs 株式会社 |
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SQPV光発電ガラス可搬タイプ | 令和5年8月8日から 令和8年3月31日まで |
第24回「電⼒のHTT(「T」創る)の推進」 |
CalTa 株式会社 |
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デジタルツインソフトウェアTRANCITY(トランシティ)、小型ドローン等ロボットを活用した画像取得サービス | 令和5年8月8日から 令和8年3月31日まで |
第27回「ICT技術を活⽤した都有地のモニタリング」 |
エリーパワー 株式会社 |
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「パワーイレ・スリー」+「エリークラウドインテグレーテッド」セット | 令和5年6月19日から 令和8年3月31日まで |
第25回「電⼒のHTT(「T」蓄める)の推進」 |
⼀般社団法人 MIKATAプロフェッショナルズ |
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ポータブル防災・遠隔監視杭システム | 令和5年5月31日から 令和8年3月31日まで |
第27回「ICT技術を活⽤した都有地のモニタリング」 |
株式会社 ABAL |
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XR展示プラットフォーム | 令和4年8月31日から 令和7年3月31日まで |
第19回「XR技術等を活用した新たな芸術文化の鑑賞・参加機会の提供」 |
SWAT Mobility Japan 株式会社 |
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乗降データ分析コンサルティング、乗降データ分析ツール | 令和4年8月5日から 令和7年3月31日まで |
第18回「自動車利用の抑制」 |
BRJ 株式会社 |
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電動キックボードのシェアリングサービス | 令和4年4月1日から 令和7年3月31日まで |
第17回「最先端技術を活用した南大沢のまちの活性化と移動利便性の向上」 |
株式会社 ナウキャスト |
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Economic Research(エコノミック リサーチ) | 令和4年4月1日から 令和7年3月31日まで |
第15回「東京都中小企業の景況調査にかかるオープンデータの活用」 |
株式会社 ACSL |
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ACSL-PF2(エーシーエスエルピーエフツー) | 令和4年4月1日から 令和7年3月31日まで |
第8回「テクノロジーを活用し様々な災害から都民を守る」 |
プレティア・テクノロジーズ 株式会社 |
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ARクラウドプラットフォーム「Pretia」(プレティア) | 令和3年11月26日から 令和6年3月31日まで |
第13回「臨海副都心のまちの魅力発見と向上」 |
株式会社 ナイトレイ |
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CITY INSIGHT(シティインサイト) | 令和3年11月26日から 令和6年3月31日まで |
第12回「臨海副都心をデータで見える化」 |
株式会社 GATARI |
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Auris(オーリス) | 令和3年10月1日から 令和6年3月31日まで |
第11回「通信技術・デジタル機器を活用した都立文化施設のアクセシビリティ向上」 |
株式会社 Colorkrew |
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Mamoru Biz(マモルビズ) | 令和3年7月1日から 令和6年3月31日まで |
第4回「ウィズ コロナ社会における「新しい日常」の定着を目指して~都庁の働き方改革~」 |
株式会社 オーシャンアイズ |
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漁場ナビ・SEAoME(シオメ) | 令和3年4月1日から 令和6年3月31日まで |
第9回「東京の水産業、林業を最新テクノロジーでアップデート!」 |
株式会社 Stroly |
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Stroly(ストローリー) | 令和3年4月1日から 令和6年3月31日まで |
第1回「 VR、AR、5G、ビックデータ、AI 等の最先端技術を活用して行う取組」 |
行政課題解決型スタートアップ支援事業における
「新商品等の生産・提供により新たな事業分野の開拓を図る者」の
認定制度について
本制度は、ピッチイベント登壇社(原則優勝社)のうち、都政課題の解決に資すると認められた製品・サービスを保有するスタートアップに対して、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づき、「行政課題解決型スタートアップ支援事業における「新商品等の生産・提供により新たな事業分野の開拓を図る者」」として認定し、協働検討を行った東京都の部署等への導入を推進する制度です。
認定されると、認定期間中は、東京都の機関が、認定製品・サービスを競争入札によらない随意契約で購入・使用することができます。
- ※認定にあたっては、別途認定手続きが必要です。
- ※認定した製品・サービスの品質等を東京都が保証するものではありません。また、その購入・使用を約束するものではありません。
- ※東京都の機関には、区市町村は含まれません。